危険な空き家問題

危険 空き家 問題

人口減少の歯止めがきかない日本社会での新たな問題として、空き家に関する問題が騒がれています。
空き家は、管理する人物がいないことから劣化するだけではなく、放火や犯罪などの治安問題も悩みの原因になっているのです。
野良猫が住み着くだけではなく、犯罪者や何らかの集団がひっそりと身を隠している可能性もあり、近隣住人の不安になっています。

 

空き家問題 所有者に大量DM

不動産の所有者が管理をしないことから、老朽化により倒壊の恐れがある空き家が問題になっています。
東京都渋谷区の不動産業者が都内の空き家などの所有者に対し、火事や倒壊で近隣に被害が出た際の責任に言及した、対応しない場合は「しかるべき対処をさせて頂きます」として連絡を求めるはがきを多数送っていたことが分かりました。管理を行っていない建物所有者からの相談を受けた練馬区は「文面が行き過ぎており、悪質な商法」として業者を口頭で注意したといいます。

練馬区によると、不審なはがきに関する相談は16日までに12件あったと言うことです。
はがきには受け取った人が所有する空き家などの地番が記され、「近隣の方々より苦情が出ております」と指摘しており、「倒壊の可能性が非常に高く、火事における被害も甚大」「近隣に被害が出た場合は、建物の持ち主が全ての責任を負います」「内容を確認しましたら、必ず弊社までご連絡下さい」などと書かれていたようです。

この不動産業者は宅地建物取引業の都知事免許を持っており、練馬区に相談を寄せた建物所有者が、業者に電話で連絡したところ、「区とタイアップしている」などと説明されたそうです。
しかし、同区の担当者によると「公共機関は関与していない。真意は不明だが、登記簿を基に所有者を調べ、不動産売買につなげようとしたのではないか。はがきを受け取っても連絡しないように」と注意を呼び掛けています。

また、業者は「営業活動の一環として練馬区内だけで2500枚を郵送した」と区に説明しており、板橋区でも16日までに42件の相談があったと言うことです。

 

空き家の不安 近隣トラブル

誰も住んでいない空き家であっても、誰もいないとは限りません。
犯罪の温床になっている可能性も否定できないのです。空き家に隠れて近隣住人を監視を行ったり、ストーカー行為の際に使われることも可能性として無くはないのです。

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