遠隔操作で情報漏洩

遠隔操作

先日、パソコンを遠隔操作で逮捕された容疑者もいましたが、この遠隔操作で不安を感じている人が増えているのです。
社内で見つかる「遠隔操作ウイルス」は、1年間で7倍に増えています。
トレンドマイクロが発表した2014年第3四半期のセキュリティ動向によりますと、
企業や組織から機密情報を盗むことなどを目的にした遠隔操作型の不正プログラムが急増しているとの事です。
標的型サイバー攻撃で狙われる組織の業種や規模は関係ない状況であると注意を促しています。

 

遠隔操作で嫌がらせ

解析を依頼した不正プログラムの内訳によれば、遠隔操作型の割合は、
前年同期の4.2%から今期は29.5%と約7倍に増えているといいます。
サイバー攻撃を行う者は、不正プログラムに感染させたコンピュータを遠隔操作して機密情報を盗み出すというのです。
この増加ぶりから、既に多くの企業の内部に不正プログラムが侵入している実態が想像できます。

情報窃取の被害にあった企業は、航空や製造、放送局などいろいろな業種でした。
従業員数も80~1万人規模と幅が広いそうです。
標的型サイバー攻撃では、大企業や特殊な業種、官公庁などが狙われると思われがちですがどのような組織もでも狙われている状況にあります。

店舗などのPOSシステムに感染してクレジットカード情報などを盗み出す不正プログラムも新たに3種類見つかっています。
POSマルウェアによる被害は海外で多発しています。
新しく見つかったものは、セキュリティ製品に真似て発見を難しくさせるなど、手口が巧妙化しているといいます。

 

サイバー攻撃

また、サイバー犯罪の影響も拡大も広がっています。
フィッシング詐欺サイトへの国内からのアクセス数は約13万4000件から今期は約61万2000件と4、5倍に増えています。
緯線から問題になっているフィッシング詐欺が今も有効なサイバー攻撃手法として使われています。
社会問題化しつつあるネットバンキングの不正送金被害も続いています。

 

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