内部告発 情報漏洩

内部告発 情報漏洩

「内部告発」を考える方は多いものの、実行できな現実があるようです。
立場的な問題が大きいと言うことは、誰もが想像出来ることでしょう。
自らの地位を犠牲にしてまで行うことなのか。
職を失ったら、家族をどう養えばよいのか・・・
住宅ローンが払えなくなる・・・
様々な不安がよぎるものです。

 

医療死亡事故の告発 厚労省職員が漏らす

厚生労働省の職員が昨年10月、金沢大の51歳の男性准教授から同大付属病院の医療事故について内部告発を受けました。
その後、告発対象の男性医師に対し、准教授の名前や通報内容を漏らしていたことがわかったのです。
厚労省は国家公務員法(守秘義務)違反にあたるとして今年6月、職員を戒告、上司の課長を厳重注意としています。

この病院では2010年3月、厚労省が当時認めていた先進医療「カフェイン併用化学療法」を受けていた16歳の骨肉腫の少女が急性心不全で死亡していました。
遺族は12年7月、治療法を主導する教授である医師ら3人を業務上過失致死容疑で石川県警に告訴していました。

厚労省によると、
告訴を知った准教授は昨年10月1日、厚労省の担当専門官(医師)に一連の経過を電話で話しました。
「厚労省はどう対応するのか」と尋ねました。
専門官は翌日、告訴された医師にメールを送り、准教授の名前や通報内容を記したうえで「どのような先生なのでしょうか?」などと問い合わせたといいます。医師は「大学内部で問題提起をしている人」と返信したといいます。

 

情報を漏らされる被害 内部告発者の情報

守秘義務を守れない者がいると組織は成り立ちません。
それは、公務員だけではなく一般企業においても同じでしょう。
情報を軽く話してしまうような従業員を抱えた会社は注意が必要です。
それは、リスクが付いて回るのです。
情報を守るのは会社の義務です。

 

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