サイバー攻撃　電磁波攻撃

サイバー攻撃に対する対策が強化される方向なのだそうです。

政府は９日、サイバー攻撃対策への体制強化のために、司令塔となる閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・菅義偉（すがよしひで）官房長官）を設置しました。
各行政機関を統括してきた「内閣官房情報セキュリティセンター」は同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」に改称しました。法的位置付けを明確化したのです。近くセンターの要員を現在の約８０人から１００人以上に増員する方針だそうです。

菅氏は同日のセンター発足式で「サイバーセキュリティーを確保することはわが国はもちろん、国際的にも極めて重要な課題になってきている。国際化の時代の中で（センターの）皆さんの役割は極めて大きい」と話しました。

 

サイバー攻撃と国

２０２０年開催予定の東京五輪・パラリンピックに向け日本へのサイバー攻撃の増加が予想されています。
去年１１月に成立した「サイバーセキュリティ基本法」に基づいて、国家安全保障会議（ＮＳＣ）やＩＴ総合戦略本部と連携し「情報セキュリティ政策会議」を法制化して対策を強化する方針です。

センターは外務、防衛、警察などの省庁の出向職員やＩＴ関係企業社員らで構成する予定で、センター長には、ＮＳＣの事務局である国家安全保障局（安保局）の高見沢将林次長が就任しました。

今後はセンターの増員に合わせ、安保局と併任する職員の拡充や民間からの専門人材の確保にも積極的に取り組んでいくようです。

 

攻撃に対する取り組み　サイバー　電磁波

国の取り組みには、莫大な費用と能力の終結が必須です。これは、個人でできるようなことではないでしょう。
機密を守るにはそれなりの費用と労力がかかるのは当然のこと。
そして、それを紐解き攻撃することを、壊すこと、情報を搾取する側も知識やノウハウが必要です。
頭脳VS頭脳の戦いです。
人が亡くなる戦争とは違った形の戦争のように感じます。

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