シリア渡航　迷惑行為

先日、二人の尊い日本人の命がイスラム国に殺害される事件が起こりました。
殺害された後藤健二さんは、渡航前に起こることは全て自分の責任ですなどの意志を表明しています。
彼は、生きて帰るとは言っていたものの、このような結末になることも想定していたことでしょう。
大変残念です。

 

シリア渡航を計画　旅券返納命令

外務省は７日、シリア渡航を計画していた５８歳の男性に対し、旅券法に基づいて返納を命じました。
男性から旅券を受領しているようです。
旅券の返納を命じた理由について、
「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明しています。

外務省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは今回が初めてです。
旅券法１９条では、
「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できる」と規定しています。

旅券返納を命じられたのは、新潟市在住のフリーカメラマンの男性です。
このカメラマンによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していたようです。
外務省職員が７日、カメラマンの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったそうです。

 

命と税金　個人と国家

このカメラマンの男性は、
「外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」などと話しているようです。
先日起こった事件から今日、このカメラマンのような主張を通すわけにはいかないことを理解できないのはなぜなのか・・・
もし、日本人としてまた拘束されてしまったら、国は対応を迫られます。莫大な税金を個人に費やすことはやめてほしいと思います。
命を大事にしましょう。

盗聴器発見調査や盗撮器発見調査、電磁波測定のご依頼は、アイ総合コンサルタントへ。

トラブルの解決もご依頼ください。
土日祝日の調査もご相談ください。
※無料相談はしていません。